【2026年4月施行】技人国ビザの日本語要件強化

2026年4月23日

目次 [ close ]

はじめに

在留資格「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」について、政府は

2026年（令和8年）4月15日以降の申請から、日本語能力の確認を強化する方針を示しました。

特に、

カテゴリー3・4の企業
言語を用いる業務に従事する外国人

については、

CEFR B2相当の日本語能力の証明が実質的な必須要件

となります。

本記事では、改定の背景から対象範囲、実務上の注意点までを整理します。

改定の背景

従来の技人国ビザは、

大学卒業等の学歴
一定の実務経験

といった要件が中心で、

日本語能力は明確な必須要件ではありませんでした。

しかし近年、次のような問題が顕在化しています。

日本語力不足により業務遂行が困難
本来の専門業務ではなく単純労働へ流れるケース
名目的な雇用による在留の形骸化

これらを受けて今回の改定は、

在留資格の趣旨に沿った適正就労の確保

を目的として行われました。

新たな日本語能力基準

今回導入される基準は、

CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）B2相当以上

です。

具体的な目安

JLPT（日本語能力試験）：N2以上
BJT（ビジネス日本語）：400点以上

対象となる職種

特に以下のような業務では、

許可の可否に直結する重要要件となります。

翻訳・通訳
ホテルフロントなどの接客
顧客対応を伴う業務
営業・販売など対人業務

対象者と適用範囲

今回の改定は、すべての申請者に一律で適用されるわけではありません。

提出が必要となるケース

海外からの新規申請（在留資格認定証明書交付申請）
カテゴリー3・4企業に所属する場合
言語能力を主に用いる業務に従事する場合
転職・異動により業務内容が変わる場合

提出が不要・軽減されるケース

日本の大学・専門学校卒業者（留学生からの変更）
同一業務内容での在留期間更新
日本語能力があると「みなされる」場合

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請及び在留資格取得許可申請において、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合等、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合には、提出が必要となります。
また、すでに在留中の方であっても、業務内容の変更や転職等により日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、在留期間更新許可申請時に提出が必要となります。
なお、上記以外の場合で提出されなかった場合においても、申請内容を踏まえて提出をお願いされることがあります。