技術・人文知識・国際業務と企業内転勤の違いとは？行政書士がわかりやすく解説

2026年1月18日2026年1月25日

国際業務

外国人社員を日本で働かせる際、
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と「企業内転勤」の
どちらの在留資格を使うべきかで迷うケースは少なくありません。

一見すると似ているこの2つの在留資格ですが、
制度の前提・目的・使いどころはまったく異なります。

本記事では、行政書士の立場から、
両者の違いを制度趣旨に沿ってわかりやすく解説します。

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技術・人文知識・国際業務とは？

技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）は、
外国人が日本で専門的・知的業務に従事するための、
最も一般的な就労系在留資格です。

主な対象業務

ITエンジニア、システム開発

設計、研究、技術職

経理、人事、総務、法務

営業、マーケティング

通訳・翻訳、国際業務など

日本法人と直接雇用契約を結び、
長期的に日本で働くことを前提とした在留資格である点が特徴です。

※ 技術・人文知識・国際業務（技人国）そのものの要件や、
できる仕事・できない仕事、転職時の注意点については、
以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 技術・人文知識・国際業務とは？行政書士がわかりやすく解説

企業内転勤とは？

企業内転勤とは

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を
定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

＜基準適合性（基準省令）＞

申請人が次のいずれにも該当していること。
一申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術・人
文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（企業内転勤の在留資格をもっ
て外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合に
は、当該期間を合算した期間）が継続して一年以上あること。
二日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

海外の事業所に所属する社員が、同一企業または関連企業の日本の事業所へ転勤するための在留資格です。

最大の特徴は、

👉 雇用の本体が海外法人にあることです。

日本法人で新たに雇用されるのではなく、
あくまで「海外勤務の延長として日本に来る」という位置づけになります。

企業内転勤の在留資格は

①新たに外国人を雇用するよりも、子会社や関連会社から外国人社員を転勤させた方が、適切で優秀な社員を確実に選別し、日本における新業務に従事させられ、人件費コストも安くなる、②人件費を抑えるために日本で受注した業務を海外に設立した子会社に発注するという事業スキームにおいて、当該海外の子会社における開発責任者や設計責任者等を日本において期間限定で勤務させ、その間に、新商品・新技術の開発や日本人社員への指導等の業務に従事させたい場合がある、③「技術・人文知識・国際業務」で要求される学歴要件や実務要件は満たさなくとも、海外にある関連会社等で継続して1年以上勤務し、実際に優秀な成績を修めた外国人社員を日本の事業所で勤務させたい場合がある、④業務提携関係のさらなる強化等といった企業の要請に応えるものであるといえます。

転勤前の業務との関連性

企業内転勤に係る上陸許可基準1号について、転勤前の業務は、入管法別表第1の2の表の「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄に規定する業務であれば足り、転勤後日本において従事する業務と同一又は関連する業務であることまでは必要ありません。もっとも、転勤前の業務と転勤後日本において従事する業務とが、同一又は関連している場合の方が、申請人を採用する必要性が高いことが強く基礎付けられると考えられますので、有利に斟酌されます。

制度趣旨の違い

技人国

日本法人での雇用が前提

日本での継続的・安定的な就労を想定

日本社会への定着を前提とした制度

企業内転勤

海外法人との雇用関係が継続

日本における活動が一定の転勤期間を定めた活動であること及び転勤した特定の事業所においてしか行うことができない

研修・業務引継ぎ・事業連携などが主目的

👉 この制度趣旨の違いを無視した在留資格選択は、不許可やトラブルの原因になります。

雇用関係の違い

項目	技人国	企業内転勤
雇用契約	日本法人	海外法人
給与支払	日本法人	海外法人（または日本法人が負担）
日本での身分	正社員等	出向・転勤扱い

企業内転勤で来日した外国人を
日本法人の正社員として採用する場合は、原則として技人国等への在留資格変更が必要です。