在留資格「興行」は、芸能・スポーツなどエンターテインメント活動を目的として外国人を日本に招へいする際に必要となる就労系在留資格です。
法的根拠は、出入国管理及び難民認定法（入管法）。
同法に基づき、
「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」
を行う外国人に付与されます。
本記事では、制度の概要から基準区分、施設要件、令和5年改正ポイント、申請手続き、実務上の注意点までを体系的に整理します。
１．在留資格「興行」とは
日本国内で公衆に対して芸能・スポーツ活動を行い、報酬を得る活動が対象です。
主な活動例
- 音楽アーティストのコンサート・ライブ公演
- 演劇・舞踊・伝統芸能公演
- プロスポーツ選手の試合出場
- 映画・ドラマ・CM撮影
- モデルの広告・ファッションショー出演
- テレビ番組出演
- 商業用レコード・映像の録音・録画
- 出演者だけでなく、振付師・演出家・トレーナー・マネージャーなどの付随専門職も該当する場合があります。
- 3年
- 1年
- 6月
- 3月
- 30日
活動内容や招聘機関の体制、契約期間等を総合的に判断して決定されます。
２．興行の在留資格と他の在留資格との関係
興行の在留資格は、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動が対象ですが、経営・管理の在留資格の対象となる活動は除かれます。興行の出演者のほか、興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動を行う者(振付師、演出家など)や興行に不可欠な補助者として活動する者(マネージャー、トレーナー、照明係、動物飼育員など)も該当します。その他の芸能活動は、興行の形態で行われるものではない芸能活動であり、基準省令には商品又は事業の宣伝に係る活動及び商業用の記録媒体に録音・録画を行う活動が挙げられており、これらの活動に不可欠な者(カメラマン、録音録画技師等)も対象になります。他の在留資格との関係は次のとおりです。
日本の企業等から報酬を受け取らないものであっても、専属契約に基づいて日本での活動により報酬が発生する場合は、短期滞在の在留資格に該当せず、興行の在留資格に該当します。
スポーツの試合を事業として行う日本の公私の機関がプロ選手としてスポーツの試合を行わせるために契約(雇用)する場合は興行の在留資格に該当し、スポーツの試合を事業として行っている者ではない日本の公私の機関が興行でなく自社の宣伝等を目的として設けた機関内のクラブチームが出場するスポーツの試合に参加させるために契約(雇用)する場合は特定活動(告示６号。アマチュアスポーツ選手)に該当します。
スポーツ選手のコーチやトレーナーなど選手と一体不可分の関係にある者については興行の在留資格に該当しますが、マーケティング関係の業務に従事する者については、技術・人文知識・国際業務に該当することもあります。
報酬を受けない場合(実費の範囲内の奨学金や手当等を受ける場合を含みます。)には、短期滞在の在留資格に該当します。ゴルフ、テニス、格闘技の大会に個人参加する賞金や報酬を受けない者、映画等の宣伝のため式典への参加や舞台挨拶をする者が例として挙げられます。
３．基準省令による区分（令和5年改正後）
在留資格「興行」の審査は、
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（基準省令）に定める
上陸許可基準適合性
によって判断されます。
基準は大きく
- 第１号（演劇等の興行）
- 第２号（演劇等以外の興行）
- 第３号（興行以外の芸能活動）
の３区分に整理されています。
申請人が「演劇等」の興行に従事する場合、
次の イ・ロ・ハ のいずれかに該当する必要があります。
（１号）イ
― 実績ある招聘機関による受入れ（令和5年8月1日施行の緩和規定）
これは令和5年改正で新設された区分です。
風営法施設以外で行う興行で、
適正な実績を有する招聘機関が契約する場合に適用されます。
根拠法令：
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号～第3号
特徴
✔ 外国人の能力要件なし
✔ 報酬額要件なし
✔ 客席飲食提供制限なし
その代わりに、
契約機関の適格性を厳格に審査します。
◆ 契約機関の主な要件
- 外国人興行業務3年以上の経験者がいること
- 経営者・常勤職員が以下に該当しないこと
- 人身取引関与
- 入管法違反（過去5年）
- 文書偽造等
- 入管法第74条～74条の8違反
- 暴力団関係
- 過去3年間、報酬未払いがない
- 適正遂行能力がある
◆ 出演施設の要件
風営法第2条第1項第1号～第3号施設でないこと。
具体例（風営法該当施設）
- 接待を伴うキャバレー等
- 照度10ルクス以下営業
- 見通し困難な5㎡以下客席
（１号）ロ
― 公的・文化性の高い興行（リスクが低い類型）
違法性が低く、問題発生の可能性が少ないと評価される活動です。
次のいずれかに該当する必要があります。
- 国・地方公共団体・法令設立法人主催
- 学校教育法上の学校での実施
- 公的資金援助による文化交流事業
- 敷地10万㎡以上のテーマパーク
- 客席100人以上（スタンディング可）
- 客席で有償飲食提供なし（※バーカウンター受取方式は可）
- 1日50万円以上・30日以内の短期興行
（１号）ハ
― 上記イ・ロに該当しない場合（最も厳格）
いわゆる「プロダクション招へい」「自店招へい」型です。
申請人（外国人）・契約機関・施設
すべてに厳格な要件が課されます。
次のいずれかを満たすこと：
- 外国教育機関で2年以上専攻
- 外国で2年以上の経験
※ただし
1日500万円以上の報酬の場合は不要
- 外国人興行業務3年以上経験者
- 常勤職員5名以上
- 欠格事由なし
- 過去3年報酬全額支払済
- 月額20万円以上の報酬明記
※民族料理店特例あり
（トルコ料理、タイ料理、ベトナム料理等の民族音楽）
- 不特定多数対象
- （風営法施設の場合）接待専従従業員5名以上
- 舞台13㎡以上
- 控室9㎡以上
- 従業員5名以上
- 経営者の欠格事由なし
※申請人のみ出演の場合、一部要件緩和あり。
■ 第２号
― 演劇等以外の興行（スポーツ等）
申請人が演劇等以外の興行に従事する場合は
日本人と同等以上の報酬
が必要。
報酬水準が低いと不許可となります。
■ 第３号
― 興行以外の芸能活動
以下の活動が対象：
- 商品・事業の宣伝
- 放送番組制作
- 映画制作
- 商業写真撮影
- 商業録音・録画
いずれも
日本人と同等以上の報酬
が必要です。
【整理まとめ】
| 区分 | 主な特徴 | 審査の中心 |
|---|---|---|
| 第1号イ | 実績ある機関 | 契約機関の適格性 |
| 第1号ロ | 公的・文化性 | 施設・主催者属性 |
| 第1号ハ | 一般型 | 外国人・機関・施設すべて |
| 第2号 | スポーツ等 | 同等報酬 |
| 第3号 | 宣伝等芸能活動 | 同等報酬 |
４．申請手続きの流れ
日本側招聘機関が地方出入国在留管理局へ申請。
審査期間：
通常1～3か月
外国人が在外公館で申請。
通常約5営業日。
入国時に在留カード交付。
※在留期間は入国日からカウント。
まとめ
在留資格「興行」は、芸能・スポーツなどエンターテインメント分野における外国人受入れのための専門的な就労資格であり、その審査は基準省令による上陸許可基準適合性によって厳格に判断されます。
令和5年改正（2023年8月1日施行）により、
- ✅ 実績ある招聘機関による受入れ（第1号イ）の新設
- ✅ スタンディング形式やバーカウンター方式の明確化
- ✅ 契約機関の適格性重視への転換
など、制度はリスクベース型の審査構造へ整理されました。
現在の実務では、
🔎 審査の本質は次の3点に集約されます
- 招聘機関の適正性・継続性
- 施設の健全性（風営法該当性の有無）
- 報酬水準・契約内容の合理性
とりわけ第1号イは、外国人本人の能力要件や報酬要件が緩和された一方で、招聘機関のコンプライアンス体制が徹底的に審査対象となります。
また、第2号（スポーツ等）・第3号（宣伝等芸能活動）では「日本人と同等以上の報酬」が明確な審査基準となり、形式的な契約書整備だけでなく、実態に即した報酬説明資料の提出が重要です。
⚠ 実務上の重要ポイント
- 興行は「短期滞在」との線引き判断が極めて重要
- プロ契約か、アマチュア扱い（特定活動）かの区別を誤らない
- 契約書の報酬条項は具体的に明記する
- 施設図面・写真は審査を左右する核心資料
- 招聘機関の過去の入管対応歴は厳しくチェックされる
🎯 結論
在留資格「興行」は、
制度理解＋契約設計＋施設適合性確認＋報酬設計
が揃って初めて安定的な許可につながる在留資格です。
単なる芸能ビザではなく、
「適正な興行体制を構築できているか」を問う資格と理解することが、実務上の最大のポイントといえるでしょう。
適切なスキーム設計と事前チェックにより、
許可率は大きく変わります。
制度を正確に押さえた上で、
案件ごとに最適な区分選択と資料構成を行うことが重要です。
在留資格の手続きは、状況によって必要な対応が大きく変わります。
「自分の場合はどうなるのか」と迷ったときは、専門家に確認することが大切です。
入管業務に関するご相談は、ホームページのお問い合わせフォームから受け付けています。
