大学卒業後に就職が決まらない外国人はどうする？在留資格と対応を解説

2026年4月2日

日本の大学や専門学校を卒業する留学生の中には、卒業までに就職が決まらないケースも少なくありません。

「このまま日本にいられるのか？」
「在留期限が来たらどうなるのか？」

こうした不安を抱える方は非常に多いです。

この記事では、卒業後に就職が決まらなかった場合の在留資格と必要な対応について、実務の視点からわかりやすく解説します。

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卒業したら「留学」の在留資格はどうなる？

まず最も重要なポイントです。

在留資格「留学」は、

学校に在籍して学ぶことを前提とした資格です。

そのため、

卒業した時点で在留資格の前提は失われます

留学の在留資格をもって在留しており卒業しましたが、在留期間はまだ4か月残っています。その期間内は日本に滞在できますか？

在留期間は、在留資格と一体のものであり、その在留資格に該当する活動を行うことを前提として決定されています。留学の在留資格に係る在留期間が残っているからといって、その期間は無条件に在留できるわけではなく、退去強制事由に該当する行為をしなくても、留学は活動資格ですので、次の場合には在留資格の取消対象となります（入管法第22条の4第1項）。

① 留学の在留資格に係る活動を行わず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合。なお、他の活動は就労に限られません。

② 留学の在留資格に係る活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合。

いずれも、正当な理由がある場合は対象となりません。また、取消対象となっても必ず取り消されるとは限りませんが、現に有する在留資格に該当する活動を行うことなく在留することは原則として認められていません。

就職活動を続ける方法｜特定活動（就職活動）

卒業後も日本で就職活動を続ける場合は、

在留資格「特定活動（継続就職活動）」へ変更する必要があります。

就職活動を目的とする「留学」から「特定活動」への在留資格変更― 卒業後1年目の就職活動 ―

■ 特定活動（就職活動）の概要
在留期間：6か月（更新により最長1年程度）
就職活動の継続が可能
卒業した学校の推薦状が必要

この在留資格では、「実際に就職活動をしているか」が厳しく見られます

単なる形式的な申請では許可されません。

大学卒業までに就職先が決まりませんでしたので、引き続き就職活動をしています。資格外活動許可による就労を続けることができますか？

資格外活動許可による就労は、主たる活動を行いつつ、それを阻害しない範囲内で行うものです。大学卒業後引き続き就職活動をする場合についても、主たる活動を行わないと、資格外活動許可による就労もできません。主たる活動を終える場合には、新たな活動に応じた在留資格に変更した上で、その在留資格において行うことができない就労をするためには、改めて資格外活動許可を受ける必要があります。

資格外活動許可とは？週28時間ルールを行政書士が実務目線で徹底解説

① 大学卒業後の資格外活動許可による就労

大学卒業後も留学の在留資格に係る在留期間はまだ残っているかもしれませんが、資格外活動許可において「留学の在留資格をもって在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る」と明記されていますので、大学を卒業すれば資格外活動許可による就労はできなくなります。したがって、大学卒業後も就職活動を続けるとともに、資格外活動許可による就労をしようとする場合には、在留資格を特定活動（継続就職活動）に変更し、資格外活動許可を受けなければなりません。この在留資格の場合、資格外活動許可は、1週について28時間以内の包括許可を受けることができます。

② 就職先の内定と資格外活動許可による就労

資格外活動許可による就労は、主たる活動の遂行がなければできません。特定活動（継続就職活動）の在留資格における主たる活動は就職活動ですので、これを継続している間においては、資格外活動許可による就労をすることができますが、就職先の内定後も就職活動を続けるのではなく、内定を機に就職活動を止めてしまう場合は、主たる活動を行わなくなりますので、資格外活動許可による就労もできなくなります。その場合には、在留資格を、特定活動（継続就職活動）から特定活動（就職内定者が入社するまでの活動）に変更し、資格外活動許可を受けることによって、資格外活動許可による就労を続けることができます。この在留資格の場合も、資格外活動許可は、1週について28時間以内の包括許可を受けることができます。